TEL 03-5560-9660

運輸安全マネジメント

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

(1)
安全確保は事業経営の根幹である。
(2)
継続的に安全対策を図り、常に輸送の安全性向上に努める。
(3)
私たちの誓いを遂行する。

『私たちの誓い』
  私たちは、社会のルールを遵守し、安全第一を徹底します。
  私たちは、お客様に満足頂けるサービスを提供します。
  私たちは、礼節を重んじ、迅速かつ誠実に行動します。

2. 輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況

■ 2021年度目標及び達成状況

☆自動車事故報告規則第2条に規定する事故 目標0件 実績0件
☆有責事故発生件数:目標 20件(前年比▲50%) 実績 59件(前年比37.2%増)未達成
☆人身事故発生件数:目標 0件 実績 1件 未達成
☆重大事故発生件数:目標 0件 実績 0件 達成

■ 2022年度目標

☆自動車事故報告規則第2条に規定する事故 目標0件
☆有責事故発生件数:目標 40件、前年比25%削減
 内、後退事故件数 8件、前年比25%削減
☆人身事故・重大事故発生件数:目標 0件

3. 安全重点方針

(1)
出庫時の対面点呼の100%実施
(2)
アルコールチェックの徹底
(3)
無事故優良運転者表彰を行い、意識の高揚を図る
(4)
ドラレコ映像(ヒヤリハット)を活用した教育等による個別指導の徹底、およびヒヤリハット情報収集の実施

4. 過去3年間の事故発生状況

  2019年度 2020年度 2021年度
東京 4件 11件 13件
大井 12件 10件 8件
厚木 8件 11件 12件
宇都宮 8件 6件 10件
水戸 4件 2件 7件
市川 5件 3件 9件
合計 41件 43件 59件
(弁済金額10万円以上、荷物事故5万円以上)

2022年度(2022年4月~2023年3月)運輸安全運転マネジメント実施計画書

1. 運輸安全運転マネジメント実施構成、基本方針等、および2021年度の事故情報

① 運輸安全マネジメント実施構成

安全統括責任者 代表取締役社長 原 裕二
安全統括管理者 常務取締役管理本部長 岡田 英幸
安全衛生委員会 管理部安全品質課課長 森江 忍
安全輸送担当 営業課課長 内田 直行
営業課課長 福谷 潤
整備管理者 東京営業所所長 廣澤 泉
大井営業所所長 佐藤 優
厚木営業所所長 上田 義勝
宇都宮営業所所長 阿部 賢悟
水戸営業所所長 寉田 邦雄
市川営業所所長 早川 英利

② 2021年度の事故情報

  東 京 大 井 厚 木 宇都宮 水 戸 市 川 合 計
有責事故件数 13件 8件 12件 10件 7件 9件 59件
内、車両事故件数 10件 8件 12件 9件 7件 8件 54件
内、貨物事故件数 3件 0件 0件 1件 0件 1件 5件
自動車事故報告規則第2条によるもの 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件

③ 基本方針、行動目標及び情報の公開・周知方法

1. 安全基本方針
輸送の安全は我が社の根幹
2. 行動目標
人身事故0件、有責事故40件(前年比25%削減)
            内、後退事故8件(前年比25%削減)
3. 情報公開、周知方法
各営業所に運輸安全マネジメント情報公開用ボードを置き、提示する
  東 京 大 井 厚 木 宇都宮 水 戸 市 川 合 計
有責事故 9件 6件 10件 6件 6件 3件 40件
内、後退事故 2件 1件 2件 1件 1件 1件 8件

2. 輸送の安全に関する重点施策と実施事項および時期

重点施策 実施事項 4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
運輸マネジメントの
周知徹底
方針と目標の策定                      
安全政策の策定                      
安全政策の発表                      
全体安全品質大会                    
法令遵守と
監査体制の確立
三か月点検実施
定期健康診断実施                    
運輸安全マネジメントの内部監査                    
報告連絡体制の確立と
現場意思の集約
定例安全会議の毎月実施
緊急時対応訓練の実施                      
安全に関する
教育研修計画の策定と実施
安全教育の毎月実施
適正診断の受診                
ヒヤリハット映像を用いた指導              
デジタコデータを基にした映像による安全教育
運行管理者講習(運行管理者・補助者)の受講              
その他
安全に関する取り組み
安全品質パトロールの実施
無事故無違反表彰                      
デジタコ運営表彰                      
2022年4月1日策定

行政処分に係る情報の公開について

2020年7月10日
2019年11月12日に行われた関東運輸局監査にて指摘された違反に関して、2020年7月7日、以下の輸送施設の使用停止及び附帯命令を受けました。今後、2020年4月に立ち上げた本社安全品質課が中心となって再発防止と法令遵守の徹底に注力して参ります。
1. 違反事実
番号 違反事実 基準日車等 適用
1 運転者に対する国土交通大臣が告示で定める特別な指導(高齢)が不適切であったこと。【実施状況1/2以上】 警告 一部不適切
2 運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適正診断(初任、高齢)を受けさせていなかったこと。【受診なし2名】 10日車 受診なし
2名以上

2. 使用を停止する輸送施設  事業用自動車1両
3. 使用を停止する期間  2020年7月10日から2020年7月19日までの10日間